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サステナビリティ

龍名館グループは、企業の骨子として掲げる「働く人たちが誇りを持ち、地域社会と共に歩むビジネス」を実現するため、持続可能な環境形成に向けた取り組みに重点を置いています。私たちは全社員が共に取り組み、環境への配慮を大切にし、社会への貢献を通じて、持続可能な社会と企業の成長を目指しています。同時に、龍名館グループを取り巻く皆さまとの継続的な対話と協力を大切にし、より持続可能な未来への貢献を目指します。

■国内初、ホテル・レストラン業界におけるSBT認定取得

2023年6月に当社が掲げる2030年までの温暖化ガス削減目標を策定し、国際機関「SBTイニシアチブ」から認定を取得しました。
取得したのは、国連の機関などが設立した同機関が、科学的な見知から審査した温暖化ガス削減目標の妥当性の認定で、国内のホテル・レストラン業態では当社が初めての取得事例です。
SBT(Science Based Targets/科学的根拠に基づく目標)は、5〜10年先を目途として企業が設定する、
国際的な枠組みである「パリ協定」が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標です。

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13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応力を強化する。

■「再エネ100宣言 RE Action」への参加

龍名館グループでは、2050年までに使用電力100%を再生可能エネルギーに転換することを目指し、再エネ100宣言 RE Action」に参加しております。
「再エネ100宣言 RE Action」は2019年10月に発足した年間消費電力量が50GWh未満の企業等を対象とするものですが、東京のホテル・レストラン業では初の企業として参加しております。

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7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

■脱プラスチック

プラスチックアメニティの使用削減

龍名館グループのホテルでは『プラスチック資源循環促進法』に則り、使い捨てプラスチックの使用量削減に取り組んでいます。対象のアメニティ(歯ブラシ・ヘアブラシ・シャワーキャップ・レザー)でご不要のお申し出があったアイテムをアメニティセットより取り除かせていただいております。

レストランでのプラスチック製品の使用抑制

龍名館グループのレストランでは『プラスチック資源循環促進法』に則り、木製やバイオプラスチック製のカトラリーを使用し、使い捨て(ワンウェイ)カトラリーの使用量削減に取り組んでいます。

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12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

■食の安全への取り組み

龍名館ではK-HACCP認証に基づき、一連の衛生管理を「見える化」することで安全な食事をお客様に提供し、食中毒による事故を防ぐなど、徹底した食品衛生管理を行っております。

>>「食の安全への取り組み」詳しくはこちら

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3.d すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

■地産地消にこだわったメニューの開発

龍名館では、“地産地消”にこだわったメニューの開発を行っております。

和食レストラン「花ごよみ東京」では東京産食材を積極的にメニューへ取り入れており、東京都の食の安全安心・地産地消拡大事業である「とうきょう特産食材使用店」として登録されております。

>>詳細はこちら

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11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

■健康経営優良法人の認定への取り組み

優良な健康経営を実践している法人を経済産業省が認定する「健康経営優良法人 銀の認定」を目指し、全社での健康づくりに取り組んでおります。

産前産後休暇や育児休暇、一般健康診断はもちろんのこと、人間ドック、深夜業務検診のほか、社員の健康維持を目指したクラブ活動も活発に行っております。

>>健康企業宣言「宣言の証」

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3.d すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

■研修・育成の取り組み

すべての社員に対し、職能ランク別の研修や社内勉強会の実施、また個人で選んだ研修に会社が補助金を支給する研修支援を実施しています。また海外留学制度など、グローバルな活動も支援しております。これらの人材育成を通して、誰もがリーダーシップを発揮し活躍する人材の輩出を目指します。

図1
4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
/ 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。